交通事故の加害者が弁護士に依頼

交通事故がありますと、加害者の方が弁護士に相談する場合があります。弁護士に対応してもらう事により、事故に関して色々有利になる可能性もあるからです。事故には3つのリスクがあって、民事と刑事と行政です。自力で対応するよりも、弁護士に対応してもらう方が、量刑や賠償などが軽減される可能性が高まる訳です。

また弁護士には示談に関するメリットもあります。事故の内容によっては、弁護士を慎重に選ぶ必要があります。

加害者側は自力で事故に対応できるか

交通事故になった時は、加害者側としては2つの選択肢があります。自力で対応するか、弁護士への依頼です。前者の自力の対応は、思わぬ不利益が生じる可能性はあります。そもそも事故後は、気持ちが動転している事も多いです。

冷静に判断できず、対応を誤ってしまう場合があります。それで様々な不利益が生じる可能性があるので、注意が必要です。特に死亡事故や重症といった状況ですと、自力で対応するのは困難な事もあります。というのも交通事故には、様々な罰則があります。

罰金や懲役刑もあれば、損害賠償を請求される可能性もあるのです。免許が取り消しになってしまう可能性もあります。そして罰則は、任意保険だけで対応するのは困難な事もあります。確かに保険は、民事に関する不利益はカバー可能です。

しかし保険ですと、後述する刑事や行政に関する不利益はカバーできません。ですから保険に加入しているからと言って、自力で対応するのは困難な事も多いです。

保険会社が選ぶ弁護士の活動とその対応可能な範囲

自力以外の手段は、弁護士への依頼です。ただ弁護士も複数の選択肢があり、保険会社が選ぶ弁護士と、自分で選んだ弁護士です。それぞれ対応可能な範囲が異なります。前者の保険会社の弁護士は、賠償に関する弁護活動などを行ってくれます。

そもそも事故後には、被害者側から損害賠償を請求されてしまう場合があります。その請求金額が非常に大きい時は、支払うのも困難です。しかし弁護士の活動によっては、その賠償内容が軽減される場合があります。自力で対応しますと、その軽減自体が困難な事もあります。

ただ保険会社が選ぶ弁護士は、注意点もあります。後述するリスクを全てカバーできる訳でなく、行政と刑事に関する活動は困難な事が多いです。保険会社が選ぶ弁護士の活動は、あくまでも民事上のリスクに限定されます。

交通事故に関する3点のリスクと保険会社の弁護士の活動範囲

ところで交通事故には、加害者に関する3つのリスクがあります。民事と刑事と行政の3点です。1つ目の民事上のリスクは、主に損害賠償です。例えば交通事故で相手がケガをした時は、治療費もかかります。被害者によっては、精神的苦痛を伴っている事もあります。

それで損害賠償が請求されるケースも、多々ある訳です。しかし上述の保険会社の弁護士に相談すると、その経済的負担を軽減するよう動いてくれる訳です。そして2つ目の刑事上のリスクとは、いわゆる刑事罰です。交通事故の加害者になると、罰金や懲役刑を課せられる可能性もあります。

3点目の行政上のリスクは、主に運転免許に関わってきます。交通事故の内容によっては、免許停止になってしまう可能性もあります。そして保険会社が選ぶ弁護士は、刑事上と行政上のリスクに関する活動は基本行いません。

自分が選ぶ弁護士のメリット

ところで弁護士は、自分で選ぶ事もできます。自分で選ぶ弁護士の方が、対応可能な範囲が幅広いからです。弁護士によっては、刑事と行政のリスクに関する活動も行ってくれるからです。基本的には、まず弁護士に加害者側のニーズを伝える事になります。

弁護士は、そのニーズに関する活動を行ってくれる訳です。その1つは量刑です。交通事故に伴い、加害者側には刑事罰が下ってしまう場合があります。罰金や懲役などです。ところが弁護士によっては、その刑事処分を軽減する為の活動も行ってくれます。

ただ誤解される事も多いですが、弁護士が介入しただけで処分が軽くなるという意味ではありません。弁護士に対応してもらう事で、加害者側の対応が適切になる事が多いのです。自力で対応しますと、色々と間違ってしまい、対応が不適切になってしまう可能性もあります。

むしろ弁護士に任せる方が、最終的な量刑や処分も適切になる事が多いです。

弁護士の活動と運転免許の処分軽減

運転免許も同様です。交通事故の後は、運転免許に関する処分が下る場合があります。免許停止や免許取り消しになる可能性もあるのです。最終的に免許がどうなるかは、被害者側のケガの状況に左右される傾向があります。

処分を決定するに際して、必ず告知聞聴という手続きがあります。運転手からの主張も聴取した上で、免許に関する判断が下る訳です。ところで弁護士の活動によっては、免許に関する処分が軽減される場合があります。弁護士は、加害者から事故に関する情報をヒアリングします。

また示談交渉に関わる事も多いです。それで加害者側の立場から主張などを行ってくれた結果、処分が軽くなる場合があります。加害者の職種によっては、この処分軽減のメリットは大きいです。人によっては、運転手として働いている事もあります。

トラックやタクシーの運転手ですと、もちろん自動車を運転する業務に従事している訳です。免許取り消しになってしまえば、生活に関する多大な影響があります。ですから職種によっては、自分で弁護士を選ぶ必要があります。

示談に関して連絡してくれる弁護士

そして示談です。交通事故の後は、被害者と話し合いをする場合があります。両者が話し合いをして、交渉する事も多々ある訳です。ところが状況によっては、なかなか示談に進めない事があります。例えば示談交渉する為に、被害者に連絡してみたとします。

しかし連絡してみても、相手が応じてくれない事もあります。ですから自力で示談交渉するのは、ハードルが高い事もあります。ところが弁護士を通じて連絡を取ってみると、応じてくれる場合があります。弁護士としては、検察官などを経由して被害者と連絡を取ってくれるからです。

ですから加害者本人が自分で連絡するよりは、示談が成立しやすくなります。ただ状況によっては、示談交渉をしない方が良い事もあります。その辺りを自力で判断するのは、困難な事も多いです。しかし弁護士によっては、状況に応じて適切に対応してくれる場合があります。

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弁護士は慎重に選定すべき

ですから加害者としては、弁護士に相談する方が良い事も多いです。ただし弁護士は、慎重に選ぶ必要があります。交通事故に関する経験が豊富かどうかは、弁護士を選ぶ基準の1つになります。

特に被害者側の状況が深刻な時は、慎重に選ぶのが望ましいです。死亡事故や重症事故の場合、加害者としては慎重に対応する必要がありますし、交通事故に強い弁護士を選ぶ方が良いでしょう。